奨学金制度

奨学金制度

本学では、日本学生支援機構奨学金をはじめ様々な団体の奨学金制度、各種ローン制度をご案内しています。

• 日本学生支援機構奨学金
• JASSO支援金について
• 大学院修士段階における「授業料後払い制度」について
• 特に優れた業績による返還免除について（大学院生のみ）
• 民間・地方自治体奨学金
• 学業優秀奨学生制度（本学独自の奨学金）
• 各種ローン制度

日本学生支援機構奨学金

概要

日本学生支援機構奨学金【貸与（第一種・第二種）】の継続手続きについて

1年間の学修状況や自らの経済状況を振り返るとともに次年度も引き続き継続して貸与を受ける意思を示す重要なものです。
下記に従って指定する期限までに手続きを完了してください。
※給付奨学金のみ受給されている方は、継続手続きは不要です。

＜対象者＞
貸与奨学金（第一種・第二種）の貸与を受けている方
ただし、2024年11月以降に採用になった方や、2025年3月に卒業・修了予定の方、現在休学中の方は、今回の継続手続きは不要です。
※併用貸与者は第一種・第二種ともに入力必須
※給付奨学金と併給している方は、貸与奨学金のみ手続きが必要
※給付奨学金の併給調整で第一種奨学金の貸与額が0円の方も手続きが必要

＜提出（入力）方法＞
スカラネット・パーソナルから入力
※事前のアカウント登録が必要

【手順】
1. 「貸与奨学金継続願」準備用紙をダウンロード（または学生厚生課の窓口で受け取り）
2. 準備用紙に下書き
3. スカラネット・パーソナルから下書き内容を入力
4. 入力完了後の「受付番号」を控える

※継続願入力マニュアルをよく読んで継続手続きを行ってください。

＜提出（入力）期間＞
2024年12月16日(月)~2025年1月27日(月)【期限厳守】
※12月29日~1月3日を除く

＜注意点＞
• 奨学生本人の2023年12月から2024年11月の収支の差額が以下になると、奨学金を借りすぎている可能性があると判断し、奨学金の減額（または辞退）を求める場合があります。
  計算ミス等が無いよう、入力前に十分確認してください。
  収入 － 支出 ＝ 36万円以上（大学院生は45万円以上）
• 入力期限までに必ず入力してください。
• 未提出の場合、次年度の奨学金は『廃止』となります。
• 学業成績不良の場合も『停止』や『廃止』となる場合があります。
• 年々、日本学生支援機構の審査が厳格化していますので、入力は正確に誤りがないよう、しっかり確認しながら行ってください。
• 奨学金が継続となった場合、2025年4月分の振込は『4月21日(月)』です。
  ※継続可否の確認は、振込先の口座を確認してください。

日本学生支援機構奨学金【給付、貸与（第一種・第二種）】／授業料減免の募集について

二次採用募集は終了しました。次回の募集は、2025年4月上旬ごろ案内予定です。

JASSO支援金について

自然災害等により、学生またはその生計維持者が居住する住宅に半壊以上等の被害を受けたことで、学生生活の継続に支障をきたした学生が一日も早く通常の学生生活に復帰し学業を継続するための支援です。
★JASSO支援金について

＜申請期限＞
申請日の属する月の前月から数えて6か月以内に起きた災害での被害が対象になります。
対象となる災害は日本学生支援機構HP（1年以内の災害救助法適用地域）を参考にしてください。

＜申請の資格＞
1. 日本国内の大学、大学院等に在学中の方
   ※科目等履修生、研究生、聴講生等は除きます。
   ※JASSOの奨学金や他団体の経済的支援を受けていても申請できます。
2. 自然災害や火災などにより、学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含みます）以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が1か月以上続いたりした方
   ※入学前、休学中に発生した災害は対象外です。
   ※同一の災害につき、申請は1回とします。
3. 学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあると学長が認める方。
   ※成績不振により留年中の方は除きます。ただし、成績自体に問題はなく、留学等のために同一学年を再履修している人は対象となります。

＜申請手続き＞
JASSO災害支援金の申請を希望する者は、下記「申請要項」を確認のうえ、「様式1 申請書」に必要書類を添えて、学生厚生課に提出してください。

• 申請要項：「JASSO災害支援金」のご案内
• 様式1_申請書【日本人学生用】
• 支援金の振込みを希望する申請者（学生）名義の通帳コピー
• 罹災証明書等、被害を受けたことがわかる公的証明書類
  ※ 外国人留学生の方も申請資格を満たせば対象となります。
  日本人学生用とは申請書類が異なりますので、こちらで内容を確認し、申請を希望される方は必要書類を、学生厚生課までご連絡ください。

＜選考結果＞
日本学生支援機構からの審査結果を受けて、本学より申請者に対し通知いたします。

大学院修士段階における「授業料後払い制度」について

2024（令和6）年度から大学院修士段階（博士前期課程及び専門職学位課程を含む）における「授業料後払い制度」が導入されました。
本学では、2025（令和7）年4月入学生から本制度を導入いたします。

１．制度の概要
経済的に厳しい状況にある学生等が進学・修学を断念することがないよう、在学中の授業料は国が立て替え、修了後の所得に応じて、「後払い」する仕組みです。
・授業料相当額は、日本学生支援機構から奨学金本人に振込まれます。
　※入金後、大学が指定する期日まで授業料を納入ください。
・後払いできる授業料の上限額は、年間776,000円です。
・日本学生支援機構「第一種奨学金（無利子の貸与奨学金）」の一形態です。
・機関保証への加入が必須です。
・本制度と併せて「生活費奨学金」として月額2万円または4万円（選択可）の貸与を受けることができます。※生活費奨学金のみの貸与はできません。

２．対象者（以下の①~④をすべてを満たす者）
①令和7年度以降に大学院修士課程または博士前期課程に入学者した者
②本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
③日本学生支援機構（以下Jasso）の修士段階を対象にした第一種奨学金と同様の家計基準および学業正規基準を満たす者
④過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者

◆外国人学生においては、在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」 「定住者」「家族滞在（条件あり）」のいずれかに該当する者（「留学」「特定活動」等の場合は申請不可）

３．申請の流れ
①本制度の利用を希望する場合は、「授業料後払い制度」申請書（兼　授業料納付猶予申請書）.pdfを入学試験出願書類に同封し提出してください。
②合格通知とともに猶予となる授業料を差し引いた振込依頼書を送付します。納付期限等は入試種別によって異なります。授業料納付について.pdf

【参考】

特に優れた業績による返還免除について（大学院生のみ）

大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部（半額）の返還が免除される制度です。第二種奨学金には、特に優れた業績業績による返還免除制度はありません。

＜対象者＞
大学院生のうち第一種奨学金貸与者で、2024年度に奨学金の貸与が終了する者
※満期終了者以外に辞退、退学、短縮修了、廃止をした方も対象となります。
※貸与が終了した年度にしか申請できませんので注意してください。
※本学は教職大学院ではありません。
注）令和5年度以降に博士（後期）課程において第一種奨学生として採用された者で、博士課程在学中にＪＳＴが実施する「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」又は「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の支援を受けた者は、対象外です。

＜申請基準＞
ポータルサイトに添付の「崇城大学返還免除申請基準」を確認してください。

＜提出書類＞
提出書類および提出上の注意を確認し、次の書類を指定した期限までに提出してください。

★提出書類（提出期限）および提出上の注意.pdf

1. 2024年度業績優秀者返還免除申請書.xlsx（記入例.pdf）
2. 業績一覧.xls
3. 指導教員等の推薦理由.xls
4. 業績を証明する書類（詳細がわかるもの）　
5. 成績証明書（最終成績）

＜提出期限＞
２０２５年２月１４日（金）１７:００まで
※「成績証明書」のみ提出期限が異なります。上記の★提出書類および提出上の注意をご確認ください。
※提出期限を過ぎた場合、受付できません。

＜申請から選考結果通知までの流れ＞

民間・地方自治体奨学金

本学でご案内している民間・地方自治体奨学金団体は一覧のとおりです。奨学金の条件、募集時期、応募方法等は、各奨学金により異なります。その他、出身高校の所在地や保護者が居住している地域で募集している奨学金団体もありますので、該当地域の教育委員会または市区町村等に直接お問い合わせください。

【学部生対象】 　2023年度奨学金一覧(学部).pdf
【大学院生対象】 2023年度奨学金一覧(大学院).pdf
【留学生対象】　 2023年度奨学金一覧(留学生).pdf

学業優秀奨学生制度（本学独自の奨学金）

工学部、芸術学部、情報学部、生物生命学部、薬学部、各学科2~4年次（薬は6年次）において特に成績の優秀な学生で選考基準を満たす者に対し、奨学金を給付します。

各種ローン制度

奨学金制度の他に、以下の国のローン制度や民間金融機関との本学提携学費ローン制度があります。詳しくは、各金融機関に直接お問い合わせください。

• 国の教育ローン（日本政策金融公庫）
• 提携金融機関による学費ローン

お問い合わせ

学生厚生課
TEL：096-326-3408（直通）